インド経済と医療
インドは去年、人口14億2800万人となり中国を抜いて世界最大の人口の国になりました。
経済も急成長していて、2027年までにGDPで世界第3位になると予想されている。
乳児死亡率の低下と寿命の延長が人口に貢献している一方で、生活習慣病は増大する脅威になっている。
一昨年日本企業によってニューデリー郊外に設立された医療センターで1万を超える人々が健康診断に参加しているようです。
がん検診は最新の機器で行われていて、X線を使用した体脂肪測定で生活習慣病の兆候を検出できるとのこと。
AIがリアルタイムで分析を行ってくれるから、専門家が2時間で診断することが可能になるという。
検診料金は220ドルだけど、従業員への福利厚生の一環で負担されていて、働くうえで健康状態が重要だから企業はこれを推奨しているもよう。
インドの健康意識向上に取り組む企業
生活習慣病の中でもインドで深刻な問題になっている糖尿病は7400万人に影響を与えていて、その理由の一つとして砂糖を多く含む飲み物や油で調理した食べ物が多い食文化にあるという。
インドの人は病気になってから治療を受けようとする傾向があるため、現地で日本企業は予防策の意識向上に取り組んでいる。
医療機器会社はその一環として遠隔医療サービスを計画していて、高血圧や他の危険信号のある患者に病院を通じて機器を貸す予定である。
日本企業の人はこれらの機器を販売するだけでは不十分だと感じていて、薬局や他の場所で無料の検査を行ってその価値を示したいと考えている。
商売の拡大も狙っているけど、同時により多くの人が健康に意識的に取り組むようにとの意図もある。
デジタルツールによる農業改革
インド人の健康向上は経済的にも重要で、農業に目を向けると、インドは世界最大の米と小麦の生産国で、労働力の約半分が農業に注がれている。
しかし課題もあって、効率性を高めるための規模・技術・設備が欠けている。
インドの新興企業によって農場に設置された装置で土壌の状態や作物の病気に関する情報を集めてアプリで処理するということが行われている。
人工知能を使用して分析して、肥料と農薬と水の適切な量とタイミングを決定する。
一例として挙げられていた農家では肥料を6割節約できたうえに2割収穫が増えたらしい。
インド南部に拠点を置いているこの企業はサービス開始からわずか2年で4000人以上の農家にこの装置が使用されている。
日本企業もインドの農業分野で取り組んでいて、衛星画像から得た画像をAIで処理していて、衛星データを使うと農地の区画を特定できて作物の生育状況の特定もできるのだとか。
衛星からデータを得られるという強みを活かして、現地の状況を良く知る農業従事者とタッグを組んで新たな価値を創造したいと考えているようだ。
